看護師不足の現状

　日本医師会は、厚生労働相の諮問機関である中央社会医療保険協議会（中医協）に、「看護職員の需給に関する調査結果」を提出しました。2007年10月時点の看護師の数は約81万1千人ですが、2008年4月には7万人増の約88万人が必要になる一方、現状では年平均3万人しか増えないと推計しており、今後、看護師不足が深刻化すると予想しています。

　看護師の配置基準は2006年4月の診療報酬改定で、症状が変わりやすい患者に手厚い看護を行うことを目的に、看護師１人で患者１５人、１３人、１０人を受け持つ従来の３基準に加え、「１人で患者７人」という新基準を導入しました。これを満たした場合は診療報酬を割り増す仕組みにしたため、大病院では新卒者を含む看護師の大量採用が進み、経営力の弱い中小病院などで看護師不足への懸念が強まっています。しかし、政府が看護師総数を増やす手だてをとらなかったため、病院間で「看護師獲得競争」が起き、大病院が大量に募集をかける半面、看護師が確保できずに、病棟閉鎖に追い込まれる病院も出ています。

　日本看護協会からは、新配置基準で「ケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と評価する声が増えたという調査結果が出ています。

　「７対１」の看護師配置基準は、患者や医療団体が求めてきたもので、世論と運動の成果で、「手厚い看護」をすすめるために、さらに拡大させる必要があります。しかし、そのためには、看護師の大幅増員が不可欠です。