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医師の需給規制

勤務医を辞めて開業した医師に一時的な病院勤務を義務付けたり、院長になるために僻地勤務経験を義務付けたり、産婦人科・小児科の研修を義務付けたなどの提案がなされています。しかし、診療所の多くが赤字経営をしている現状で、開業医にさらなら負担をかけることは、地域医療を今まで以上に疲弊させる可能性があります。

 仮に地域医療や産婦人科医療を義務付けたとしても、実際に現場で必要とされている技能を身につけるために必要な年数を他科の勤務に義務付けることは現実的に難しいようです。さらに、これ以上のリスクを付加することは医療職希望者のさらなる減少につながる可能性があります。

 大学の医局人事によって、従来僻地に派遣されていた医師が、医局人事により引き上げられ医師がいなくなるケースが多いようです。そのため地方の病院では、自力で医師を捜すことを強いられるようになりました。しかし都会の病院の方が症例数も多く、やり甲斐があると思う医師が多いために僻地と呼ばれる病院に勤務することを嫌がるケースが多くなっています。また僻地の病院での勤務の状況は、ほぼ24時間365日の勤務を要求される地域もあり、「体が持たない」と、辞めるケースも多いようです。

 居住する地域の利便性を考え、都会の病院を選択する医師が多く、一部の地方病院では非常に高額な報酬を設定して医師を招聘するなどの試みが行われていますが、求めに応じた医師に対して、市議やマスコミから中傷めいた発言があるなどの問題があるようです。

この記事のカテゴリーは「医師不足の現状と対策」です。
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